令和2年度こうべ男女いきいき事業所の取組内容

伊福精密株式会社

【製造業・金属加工　従業員数48人】

• 女性の活躍推進
  女性職員の採用拡大、非正規から正規雇用への転換制度をはじめ、新社屋の建替時に女性専用の更衣室やトイレを整備するなど、女性が働きやすい環境づくり、女性の活躍推進に取り組んでいます。
• 働きやすい職場づくり
  日勤と夜勤の2交代制だった勤務体制を夜勤なしの3シフト制に変更、多能工化、IT導入等により、完全週休2日制を実現したほか、残業時間の大幅削減を達成し、働きやすい職場づくりに努めています。

AIG損害保険株式会社（神戸支店・神戸SC）

【損害保険業　従業員数76人】

• 女性の活躍推進
  独自の女性管理職育成プログラムに加えて、女性活躍の推進に向け自発的に企画・運営する社員グループ(Woman & Allies ERG)の提案に基づき、熊本地震以降、女性宅などへの損害調査を女性が担当する、勤続年数に男女差がほとんどないなど、女性の活躍が進んでいます。
• ワーク・ライフ・バランスの実現
  年次有給休暇については、取得計画で年間19日以上を目標とし、連続5日程度の長期休暇を年間で2回取得することを奨励しており、高い有給取得率実現している。また、独自の子育て休暇の導入や健康経営に取り組んでいます。

関西建設工業株式会社

【建設業　従業員数70人】

• 女性の活躍推進
  女性技術職の採用に向けて、女性トイレの設置、インターンシップの受け入れ、近隣のマンションの借り上げと家賃補助などに取り組み、技術職の女性採用に至りました。また、従業員の非正規から正規への転換を図るなど女性活躍に積極的に取り組んでいます。
• 働きやすい職場づくり
  タブレットなどの現場導入をはじめ書類の簡素化やリモートワーク環境を整え、2018年度から残業時間を大幅に削減しました。また、人間ドック費用の全額補助、リフレッシュ休暇の創設をはじめ役員とのヒアリングを行い、社員が働きやすい風通しのよい環境づくりに努めています。

株式会社神戸マツダ

【自動車ディーラー　従業員数826人】

• 女性の活躍推進
  技術力向上に関する女性を対象とした研修の実施、新卒の女性比率目標（30%）の達成、非正規からの正規雇用への転換など女性活躍に取り組んでいます。
• 働きやすい職場づくり
  ITを活用した顧客来店予約制度の導入などにより、残業時間を約4割削減しました。また、健康診断の100%受診の達成やストレスチェックなど健康経営にも力を入れている他、店舗を1カ所ずつ役員が参加する「店舗1Dayミーティング」を実施するなど働きやすい職場づくりに先進的に取り組んでいます。

日本テクノロジーソリューション株式会社

【専門コンサルティング 従業員数34人】

• 女性の活躍推進
  女性活躍推進法に基づき努力義務である一般事業主行動計画に基づき、女性の登用や職域の拡大等女性の活躍推進を進めており、女性従業員比率と管理職比率はともに70％となっています。
• ワーク・ライフ・バランスの実現
  在宅勤務の促進に向け在宅手当を創設し、だれもが育児や介護等の状況に応じて勤務場所を選べる環境を整備しています。今年度から配偶者が台湾勤務となった女性が台湾で在宅勤務を行っています。ライフステージの変化による退職者を出さず、男女共にキャリアを継続できる社員100％を目指していきます。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター

【情報処理サービス業　従業員数3154人】

• 女性の活躍推進
  女性の就業継続のため、企業主導型保育園を設置するほか、ベビーシッター補助なども行っています。また、女性管理職の登用にも積極的に取り組み、2015年から約7倍の登用率になっています。 （国の次世代育成支援企業くるみん認定、女性活躍企業えるぼし認定取得済）。
• 働きやすい職場づくり
  3月～6月の残業ゼロキャンペーン等により時間外労働が月6時間であるほか、部門を超えた若手社員をメンバーとする「クロスファンクショナルチーム（CFT）」を設置し、組織風土改革に取り組み、働きやすい職場づくりの取り組みに大きな成果を上げている。

三井不動産レジデンシャルサービス関西株式会社 神戸支店

【不動産業　従業員数10人】

• 女性の活躍推進
  全女性社員を対象とした女性リーダー育成プログラム研修の実施や一般職から総合職への転換制度、女性社員の採用拡大を進めており、管理職やリーダーとして活躍できる環境づくりを進めています。
• 働きやすい職場づくり
  育児休業制度や短時間勤務など法定を上回る制度を設けることにより、近年では女性の育児休業取得率は100％となっています。また、昨年度は男性従業員2名が15日間の育児休業を取得したほか、人間ドック・健康診断の全額補助や育児・介護にかかる費用の一部補助など、だれもが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。